2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
これを踏まえ、本法案では、一律の距離基準を設けず、重要施設の機能を阻害する行為が相当に懸念される範囲の目安として、その敷地からおおむね一千メートルを区域の範囲を上限として設定したところであり、国会の関与を排除する趣旨ではありません。 なお、制度運用の適正さを確保する観点から、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否や範囲等の判断を行うこととしております。
これを踏まえ、本法案では、一律の距離基準を設けず、重要施設の機能を阻害する行為が相当に懸念される範囲の目安として、その敷地からおおむね一千メートルを区域の範囲を上限として設定したところであり、国会の関与を排除する趣旨ではありません。 なお、制度運用の適正さを確保する観点から、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否や範囲等の判断を行うこととしております。
私は、少なくとも、この距離基準は、極めて自治体が、我が町は待機児童はありませんとやはり言わないと社会的に責められるので、国会でもああいうことがありましたから。
また、小型ボックスを活用する手法につきましては、関係省庁で、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離基準、どれだけ離すかということですけれども、これを平成二十八年九月に改定したところでございまして、今年度、モデル施工に着手し、その結果を踏まえて、年度内に全国に普及するための技術マニュアルを作成する予定でございます。
○藤田幸久君 そうすると、日本における在日米軍の海兵隊のいわゆる基地とヘリ部隊の距離の制約については、アメリカがそういう基準を設けていようが設けていまいが、日本においてはそういう距離基準というのは適用されないというのか、それとも、日本においてもその配備に関しては距離的制約というものがあると、どちらでしょうか。
でありますから、新しい方針、これは特に科学的な観点から、例えば距離基準に関しても明確化したわけでありますけれども、こういう新しい方針にのっとってやはり司法の判断を仰ぐというのが基本的な考え方の中において、一番初めの大阪に関しましては、これは更に上級審での判断を仰ぐということにさせていただいたわけであります。
しかし、大手と中小企業の関係、この下請の関係、そしてまた大手大チェーンストアと中小の小売の関係というのは、非常に価格競争では厳しいことを強いられて、昔はゾーニングという形で地域規制もありましたけれども、距離基準というのもありましたけれども、今はそれはもう撤廃されて自由に参入される形になりましたけれども、いま一度、私は、日本の地域、最近地域主権という言葉を原口大臣は使われているようでありますけれども、
また、平成十年の閣議決定の規制緩和推進三カ年計画に基づいての酒類小売業免許に係る需給調整規制について、人口基準については平成十年九月から段階的な緩和を着実に行い、平成十五年九月一日をもって廃止し、また、距離基準については平成十三年一月一日をもって廃止するとされたこともあります。
具体的には一キロとか示されていましたけれども、今回の省令改正で距離基準が消えております。 私は、居住環境保持の立場からも、この距離要件の撤廃はおかしいと思います。これについては、パブコメでも賛成と支持する意見は一つもなかったわけですから、これはやはり行うべきでないと考えますが、いかがですか。
ただ、実態としてこれだけは御認識いただきたいと思うんですけれども、決して中小の小売業者が、ただ単に距離基準がなくなって、だからただきゃあきゃあもう大変だ大変だと言っているわけじゃなくて、彼らも彼らなりにやっぱり努力をし、いかに量販店に対抗できるかということは日々、例えば組合において新しい新ブランドをつくるであるとか地域ブランドをつくるとかして、そういった努力は日々続けながらやっているわけでありますけれども
では、昔のように距離基準とか人口基準とか、そういう昔の規制に戻せば地域社会が同じように復活してくるのかといったら、それはちょっとないんじゃないかという気が一方においてするんですね。 ですから、こうした自由化の中でいろんなレベルの生き残り戦略があると思うんですね。
今までは、ある意味、酒の小売に関しては先ほど申し上げたように距離基準がありましたから、ある程度消費者の方にとっては、余り遠いところへ行かずに身近なところで買うとか、そういったものがあったし、当然、小売業を営む業者としては、どこに大スーパーができようともこういった距離基準で免許が保たれたわけでありますから、酒に関しては余り価格というのがそんなに経済に影響を及ぼすということがなかったわけでありますけれども
最近、ここら辺をいろいろ、いわゆる保税蔵置場の有効活用という観点から、距離基準を設けておったんですがこれを緩和する形で、具体的には、管轄の官署から二十五キロメーター以内から百キロメーター以内に延長するということで、こういう規制緩和を行っているというところでございまして、こういうところを含めまして、国際物流の効率化に寄与できるように対応してまいりたいと思っております。
最近におきましては、国際物流の一層の増加あるいは迅速化に伴い、さらに道路交通需要の変化ということを踏まえまして、内陸地域におきます通関業務に対応すべく、保税地域の有効活用を図ろうということで、平成十五年十月より、構造改革特別区域法に基づきますいわゆる距離基準の延長によります保税蔵置場の設置促進事業、これは特区の七〇六と言っております、これをやっておりまして、内陸地域におきます保税蔵置場の設置を促進できるように
もう一個の農免農道は、これは距離基準は、私が教えていただいた限りでは距離基準はなくて、受益面積五十ヘクタール以上、車幅が四メートル以上、総事業費が一億円以上。これみんな以上、以上、以上ですからね。距離長くして総事業費を一億円以上にして受益面積を五十ヘクタール以上のプロジェクトをつくれば何でも採択基準に引っ掛かっちゃうんですよ。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（村上誠一郎君） 今、委員が申されますように、酒類販売に関する規制については、平成十年三月に閣議決定された規制緩和推進三か年計画において、酒類小売業の免許を付与するに当たっての要件のうちの人口基準、距離基準を廃止することとされ、距離基準は平成十三年一月に、人口基準は平成十五年九月に廃止されたところであります。
実はこの酒販免許というのは、今まで、過去にはいわゆる人口基準ですね、あとは距離基準、こういったものがあったわけであります。しかし、それが規制改革の一環として、この人口基準、距離基準をなくしまして、人的要件のみで免許を下ろすという今制度になっておりますけれども、この理由について、ちょっと大臣、お答えいただけますか。
なぜならば、酒類小売業を取り巻く環境が、酒類小売業免許の規制緩和、人口基準ですとか距離基準の規制緩和がなされたことによって劇的に変化しているということは、先ほどの御答弁にもあったような具体的な数字として現れているわけでございます。
酒類関係二法に対する質疑をこれから行わせていただきますが、酒類小売業免許に係る規制緩和といいますのは、平成十年三月の規制緩和推進計画の閣議決定に基づきまして、平成十三年一月にまず距離基準が廃止されました。
酒類小売業者の転廃業店舗数、自殺者数等の実態についての御質問でございますが、全国小売酒販組合中央会による実態調査によりますと、距離基準撤廃直後の平成十三年四月一日以降、平成十五年二月二十八日までの間におきまして、酒類小売業者の転廃業・倒産店舗数は一万二千八百九十五件、自殺者数は五十人、失踪・行方不明者数は二千四百四十一人となっていると聞いております。
この酒類小売業免許に係る規制緩和は、平成十年三月の規制緩和推進三カ年計画の閣議決定に基づきまして、平成十三年一月からいわゆる出店に関する距離基準が廃止され、そして、平成十五年、本年九月には人口基準が撤廃されようとしているわけでございます。 私は、経済的な規制緩和というのは基本的に賛成であり、大いに推進するべきだ。
九八年の閣議決定までは、距離基準のもとで、近接した場所に酒屋さんを開くことはできなかった。しかし、距離基準は二〇〇一年一月に廃止されまして、例えば、交差点がありますね、四つ角にコンビニがある、それぞれが酒が売れる状況になった。
二〇〇一年一月に距離基準が廃止され、いよいよことし九月には人口基準まで廃止される。町の酒屋さんへの影響は極めて甚大であります。 そこで、実態からまず確認をしたいのですけれども、一九九一年以降の十年間で、酒の小売業者は、一般小売店販売場数で、九一年の十三万一千から二〇〇一年の十四万六千へと一万五千場増加しております。
ところが、酒屋さんも、たしか来年でしたか、全部なくなりますよね、距離基準も何も。それが一概にいいかどうかは別といたしまして、一応そういう規制緩和の時代であることは確かなんですね。 これを一概に酒屋さんと一緒にする気はありません。ありませんけれども、これは実は昭和三十七年につくったんですよ。四十年前になりますか。これはどう見ても、だからどんどんふえるんですよ。
この規定に基づきまして、申請者が許可をするときの基準を一部緩和をしていただいておりまして、具体的には、距離基準、もう一つは取扱高基準、この二つについて母子家庭の母等の場合には特例、緩和をするという方向での特例を設けていただいております。
自民党内では、不当廉売の防止対策に関連して、距離基準の廃止時期についてもまた再延期もあり得るなどという意見もあるようでありますけれども、この未成年者の飲酒防止あるいは不当廉売問題などについての対応は別に対処を考えればよい問題でありまして、規制緩和の先延ばしというものはあってはならないものというふうに考えるわけであります。
○政務次官（海老原義彦君） ただいま大蔵大臣からもいろいろとお話をいただきましたとおり、去る八月の酒類小売業免許に係る距離基準による需給調整規制の緩和の延期につきましては、未成年者飲酒禁止法とか酒税法の改正などの踏み込んだ措置がとられることとなった経緯から、所要の準備等の期間等を設ける意味合いで延期措置を講ずることにしたものであって、あくまでも例外的な措置であります。
しかしながら、この酒類販売業免許の問題は、規制緩和の問題と切っても切り離せない問題でもございますので、特に今回の改正の背後には、酒類小売業免許に係る需給調整規制の距離基準の廃止先延ばしの問題があるわけでございます。
さらに、与党三党での協議を経て、三月二十三日、酒類小売免許の距離基準、人口基準の廃止については、その前提条件である不当廉売の防止対策強化等公正取引環境の整備並びに対面販売の励行の徹底等社会的規制の実施の方向を確認の上で行うものとするの三党合意を取りまとめ、政府に早急な対応を求めました。政府はこれを受け、国税庁、公正取引委員会など関係省庁による協議会を設け、検討が進められたのであります。
まず一点目に、政府・与党が八月の連絡会議で、規制緩和策として既に閣議決定しました酒販小売の件でありますけれども、九月から実施予定だったこの距離基準廃止を来年一月一日まで延期することを了承しましたけれども、これに対して規制改革委員長の宮内オリックス会長、委員長が、延期を決めたことは遺憾だと、延期の再延長はないことは当然として、今回の措置がほかの分野の規制改革に影響しないよう政府に強く求めたいというふうに